「救急車」時に有料化！「選定療養費」徴収と呼ぶ時に注意するポイント

三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収することを決定しました。

救急車は、場合によっては有料となります。
有料化となる場合を理解しておきましょう。

「選定療養費」と呼ばれる費用を請求される（松坂市の場合）

三重県松阪市では、2024年6月から、市内3つの基幹病院に救急搬送された患者のうち、病院が緊急・重症ではないと判断した軽症患者に対して、7700円の「選定療養費」を徴収することになりました。

制度の対象となるのは、松阪市内にある松阪赤十字病院、三重県立松阪総合医療センター、松阪市立あさひ医療センターの3つの基幹病院に救急搬送された患者について、これらの病院が軽症と判断した患者に対してとなります。

7700円は、国が定める「選定療養費」という制度に基づいて徴収されます。
（詳細な内容については、松坂市のホームページを参照してください。）

この制度について、賛成・反対意見が出ています。

2024年6月1日現在、選定療養費の制度を設けている自治体は6つあります。

制度の内容も、自治体によって異なるため、詳しく情報は、お住まいの地域の消防署に確認が必要となります。

各自治体の条件と費用は以下の表のとおりです。

人命にかかわる場合は、考えているよりも、まず　119番へ連絡し対応をしましょう。
人命が最優先ですね。

そのうえで、知識として救急車を呼ぶ際の注意するポイントを抑えましょう。

選定療養費制度は、すべての自治体で設けられてはいません。
制度の内容も、自治体によって異なります。
65歳以上や、乳幼児、障害者など、一定の条件を満たす場合は免除されます。
救急車で搬送された後に、選定療養費を請求されるかどうかは、搬送された自治体、病院、患者の年齢や症状によって異なります。詳細は、各都道府県・政令指定都市のホームページなどで確認しましょう。

ここからは、救急車にまつわる雑学を紹介します。

興味があれば読んでください。

救急車の運用費用は、市町村と都道府県がそれぞれ負担しています。

市町村の負担
- 救急車の購入費用
- 人件費（救急隊員、整備士など）
- ガソリン代
- 通信費
- 施設の維持管理費
- その他（救命士の養成費用など）
都道府県の負担
- 医療機器の購入費用
- 通信網の整備費用
- 救急医療体制の維持・運営
- その他（救急隊員の訓練費用など）

具体的な負担割合は、自治体によって異なりますが、一般的には市町村が約7割、都道府県が約3割とされています。

日本の救急車を製造しているメーカーは、主に以下のとおりです。

日本の救急車の価格は、車両の種類や装備、メーカーによって異なります。
目安としては一般的には2,000万円～3,000万円程度と言われています。

内訳は、

救急車の運転には、特別な資格が必要です。

必要な資格は、

の3つです。

普通自動車第一種免許と大型自動車第一種免許は、通常の自動車を運転するための免許です。

救急自動車の運転者免許は、救急車を運転するための特別な免許です。
この免許を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

普通自動車第一種免許または大型自動車第一種免許を持っていること
消防吏員または自衛官であること
（消防吏員（しょうぼうりいん）は、市町村の消防本部・消防署に勤務する消防職員のうち、階級を持ち、制服を着用して消防活動に従事する職員を指します。）
救急車の運転に関する講習を修了していること
救急自動車の運転者免許は、都道府県知事によって交付されます。
免許の有効期間は5年です。
更新には、講習を受ける必要があります。