6月から導入される「森林環境税」は、1人当たり年間1000円を徴収される。２０１９年から「森林環境譲与税」が徴収されている中で、新たな税徴収となります。
これらの税収入での予算は、効果的な活動に使用をされていくのだろうか。
「森林環境譲与税」の用途実績
まず、現状の「森林環境譲与税」について、理解しましょう。
以下の通り、市町村によって森林の広さは、極端に違います。
予算及び実績についても、額としては大きく差があります。
森林環境譲与税とは
2019年（令和元年）から導入された国税です。
国民一人当たり年額1,000円が課税されています。
その全額が森林の整備や木材利用の促進などに活用するために、市町村と都道府県に譲与されています。
用途実績（予算規模上位３位）
1位： 千葉県、民有林の森林整備事業
- 予算：役１０億円
- 間伐や枝打ちなどの作業を実施
- 木の成長を促進、生態系の多様性を保全、CO2の吸収量を増やす効果を期待
- 伐採された木材を住宅建設や家具製造などに利用
2位： 長野県、森林防災・減災事業
- 予算：約８億円
- 倒木や枯れ枝の除去、土砂流下防止のための保安林整備などを実施
- 台風の被害を防ぎ、地域住民の安全を確保することを目的
- 防災意識向上のための啓発活動や、避難経路の整備など
3位： 約7億円の予算で実施された、木材利用促進事業（高知県某市）
- 予算：約７億円
- 間伐材などの未利用木材を有効活用する
- 地域産木材を使った住宅建設や家具製造を支援、木質バイオマス発電の導入の促進
国からの分配予算（上位３位、下位３位）
上位１位～３位
1位： 高知県四万十市
- 分配額：約10億円
- 予算消化率：約95%
- 主な用途：森林整備事業、木材利用促進事業、森林レクリエーション施設整備事業、森林教育事業
2位： 長野県飯山市
- 分配額：約8億円
- 予算消化率：約90%
- 主な用途：森林防災・減災事業、森林整備事業、木材利用促進事業、森林レクリエーション施設整備事業
3位： 静岡県浜松市
- 分配額：約7億円
- 予算消化率：約85%
- 主な用途：森林整備事業、森林レクリエーション施設整備事業、森林教育事業、森林環境調査事業
下位１位～３位
1位： 東京都八王子市
- 分配額：約1,000万円
- 予算消化率：約95%
- 主な用途：森林整備事業、森林教育事業
2位： 大阪府箕面市
- 分配額：約1,500万円
- 予算消化率：約90%
- 主な用途：森林防災・減災事業、森林レクリエーション施設整備事業
3位： 千葉県佐倉市
- 分配額：約2,000万円
- 予算消化率：約85%
- 主な用途：木材利用促進事業、森林環境調査事業
「森林環境税」の目的と用途
「森林環境税」とは
2024年（令和6年）度（６月）から導入された新しい税金です。
徴収額は、1人年額1,000円です。
この税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
都道府県・市町村は、森林環境譲与税を、森林の整備やその促進に使うことが法律で義務付けられています。また、インターネットなどを利用して、その使い道を公表しなければなりません。
「森林環境税」の導入された背景
「森林環境譲与税」があるにも関わらず、新たな税が徴収されたのは何故なのか？
政策の失敗、無駄使い、異なる用途への使用など 予算が不足したためなのか、その理由を考えてみました。
1. 森林環境譲与税だけでは十分な財源が確保できなかった
森林環境譲与税は、地方木材事業税の森林災害復旧特別交付金に代わり、2019年度から創設された税金でしたが、その財源は、約3分の1となっていました。（ここで、また疑問がでましたが、、、、）
2. 扱う自治体・国の組織の壁
森林の整備・管理は、国と地方がそれぞれの役割を担っていますが、国と地方の間で情報共有や連携が十分に行われていないと考えます。（理由は、複雑にあるでしょうが）
効果的な使用ができるのかの懸念
これらの税の用途は、既に明確となっています。日本の森林環境を維持していくために必要な予算であることも理解できますよね。
問題は、この予算の運用・管理にあり、この点が不透明であるために憶測や疑心暗鬼となるため、今まで以上の透明性のある運用を期待するしかないのが現実ではないでしょうか。
FAM8