「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収、「森林環境譲与税」据え置き効果的に使われるのか懸念

6月から導入される「森林環境税」は、1人当たり年間1000円を徴収される。２０１９年から「森林環境譲与税」が徴収されている中で、新たな税徴収となります。

これらの税収入での予算は、効果的な活動に使用をされていくのだろうか。

「森林環境譲与税」の用途実績

まず、現状の「森林環境譲与税」について、理解しましょう。

以下の通り、市町村によって森林の広さは、極端に違います。
予算及び実績についても、額としては大きく差があります。

2019年（令和元年）から導入された国税です。
国民一人当たり年額1,000円が課税されています。
その全額が森林の整備や木材利用の促進などに活用するために、市町村と都道府県に譲与されています。

1位：千葉県、民有林の森林整備事業

2位：長野県、森林防災・減災事業

3位： 約7億円の予算で実施された、木材利用促進事業（高知県某市）

1位： 高知県四万十市

2位： 長野県飯山市

3位： 静岡県浜松市

1位： 東京都八王子市

2位： 大阪府箕面市

3位： 千葉県佐倉市

2024年（令和6年）度（６月）から導入された新しい税金です。
徴収額は、1人年額1,000円です。
この税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

都道府県・市町村は、森林環境譲与税を、森林の整備やその促進に使うことが法律で義務付けられています。また、インターネットなどを利用して、その使い道を公表しなければなりません。

「森林環境譲与税」があるにも関わらず、新たな税が徴収されたのは何故なのか？
政策の失敗、無駄使い、異なる用途への使用など　予算が不足したためなのか、その理由を考えてみました。

1. 森林環境譲与税だけでは十分な財源が確保できなかった

森林環境譲与税は、地方木材事業税の森林災害復旧特別交付金に代わり、2019年度から創設された税金でしたが、その財源は、約3分の1となっていました。（ここで、また疑問がでましたが、、、、）

2. 扱う自治体・国の組織の壁

森林の整備・管理は、国と地方がそれぞれの役割を担っていますが、国と地方の間で情報共有や連携が十分に行われていないと考えます。（理由は、複雑にあるでしょうが）

これらの税の用途は、既に明確となっています。日本の森林環境を維持していくために必要な予算であることも理解できますよね。

問題は、この予算の運用・管理にあり、この点が不透明であるために憶測や疑心暗鬼となるため、今まで以上の透明性のある運用を期待するしかないのが現実ではないでしょうか。