２０２４年９月に自民党総裁選が行われる。今回は、過去最多の候補者が見込まれるが、出馬するには「２０人の推薦人が必要」とされ、各陣営で推薦者を確保するのに苦慮している模様。
この「２０人の推薦人２０人縛り」は、なぜ必要なのか。そして、このルールは、いつから、どのようにして決まり引き継がれてきたのだろうか
誰がいつ決めたのか自民党総裁選「２０人の推薦人必要」の立候補条件
総裁選の細かい決まりは、都度の見直しがされるため、今回の記事では、２０２４年９月に行われる自民党総裁選での情報となります。
出馬するための「２０人の推薦人」とは
自民党総裁選に立候補するための条件として「国会議員２０人の推薦」が必要となります。この推薦者の人数を確保しないと総裁選に立候補はできません。
【参考】総裁選の仕組みは以下です。
- 投票
国会議員３６７票（一人一票）、党員３６７（１１０万人余） の合計７３４票が投票されます。 - 開票
・過半数以上の場合：トップになった立候補者が当選します。
・過半数に満たない場合：上位２名で決戦投票を行います。
国家議員３６７票、都道府県連票４７票 の合計４１４票で行い、多く獲得した立候補者が当選します。
いつから始まったルールなのか
立候補するための２０人の推薦者を確保するルールは、いつから始まったのだろうか？
田中角栄の近くにいた田村元(TBS美人アナウンサーの田村真子アナうんさーの大伯父)が、田中角栄のために提案したルールのようです。
今に至るまで、推薦者の人数は変動し、大臣のポストを加味して現在の20人に落ち着いた模様す。
また この推薦者の縛りにより、派閥が強化されてきたともいわれたり、20人程度の推薦を得られない人物は総裁にもされなだろうとの考えもあります。
引き継がれた「推薦人必要制度」の総裁選
このルールが、今に至るまで引き継がれた要因は、以下のような要因が考えられます。
このまま、永遠に継続するのかは考える時代になったのでしょう。
しかし、推薦人を確保できない人物が政党の総裁になれるか という考えもあります。
- 派閥の締め付け力を容易にできるから
- 総裁選前に、立候補者をふるいにかけ事前に絞ることが出来るから
- 総裁選後の隠れた約束事をお互いに握ることができるから
- 新人議員が、万が一当選することがないようにするため
- 推薦人を条件とすることで、年功序列の総裁を決めることが出来るから
自民党以外の党では「何人縛り」か
立憲民主党の代表選も行われますが、立憲民主党においても 代表選に立候補するためには、自民党と同じく推薦人が必要のようです。
推測するに、推薦人制度を導入している理由は、民主党と同じなのでしょう。
まとめ
推薦人制度の導入要否については、考える時代に突入をしていることは間違いなく、今回の総裁選から何かが変わるのか見ていきましょう。
驚きは、田中角栄の時代のやり方が現在まで引き継がれていたということで、やはり 田中角栄は、日本の歴史を代表する人物なのでしょうね。
