大手電力10社の2024年3月期連結決算が出そろった。
北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益が過去最高となった。
火力発電の燃料価格が下落が影響したようだが、電気料金の値上げも寄与したようです。
物価上昇の中、電気料金値上げも消費者への負担が増している。このことについて調べてみた。
2023年1月と2024年3月の大手電力会社 電気代比較
約1年前の電気料金と現在の電気料金を比較してみました。
（２０２３年１月 と ２０２４年３月 のそれぞれの時点での電気料金比較）
約1年前の電気料金と比較すると、各電力会社すべてで ２０数％の値上がりをしています。
条件：
- ご家庭向け 電気料金プラン（従量電灯B種）
- 月間電気使用量 300kWh
下表は、あくまで参考値であり、実際の電気代は、ご契約内容やご使用量によって異なります。
大手電力会社の値上げ理由
電気料金の主な値上げ理由を考えると、以下が想定します。
- 燃料費の高騰：
ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の高騰
円安による輸入燃料価格の上昇 - 発電所の稼働率低下：
老朽化による発電所の停止
自然災害による発電所の影響 - 送電網の維持コスト増加：
老朽化による送電網の維持コスト増加 - 再生可能エネルギー導入に伴う負担増加
固定価格買い取り制度による負担増加
2023年度の電気料金補助金とは、何であったのか
2023年度の電気料金補助金は、家計負担軽減を目的としたものです。
政府から２０２３年度の電気料金補助金を以下の目的で支給がされていたことはご存じでしょう。
補助金は、各電力会社が電気料金から直接差し引く形で支給されました。
- 電気料金の値上げ幅を抑制すること
- 低所得者層を中心とした、困窮者への支援を行うこと
今後も電気料金は、値上がりするでしょう。
大手電力会社１０社のうち、８社は過去最高益がでたとの報道です。また 大手電力会社１０社すべては黒字となったようです。
補助金や、燃料費の下落の電気料金を値下げできる要素もあったが、結果としては、継続して値上げとなり 消費者の家計への負担は大きくなっています。
企業が黒字経営となることは喜ばしいことですが、電気のように生活にかかわることでもあり、値上げという手段のみで黒字と言われると 消費者にとっては辛いですね。
今年は、補助金もなくなり、円安も大きく変動することも予想されます。
当然、電気料金の値上げもありますが、 やはり 企業として値上げ以外での利益追求も消費者へわかりやすく伝えてほしいと思いますね。
今年は、猛暑も予想され電気代への負担に悲鳴が鳴り止まないかもしれません。
無事、乗り切りましょう。
