防衛省が、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を７月12日に処分をした。
国を守る組織で起きた違反・不祥事とは何か。
防衛省で何が起きたのか
2024年7月12日、防衛省・自衛隊において、情報漏洩や不正受給などの問題が相次いで発覚し、事務次官や自衛隊制服組トップを含む218人が処分されました。
以下に、今回起きたことを解説します。
問題の概要
問題は、主に４つの事案が発端です。
- 特定秘密情報1の不適切取り扱い（処分１１３人）
- 資格のない隊員が情報を扱ったり、知り得る状態だった。
- 情報をUSBメモリなどに移したり、持ち出したりした。
- 情報を暗号化せず、メールで送受信した。
- 潜水手当の不正受給（処分７４人）
- 虚偽の潜水時間を申告した。
- 潜水士でないのに、潜水手当を受給した。
- 防衛省幹部によるパワハラ（処分３人）
- 基地食堂での不正飲食（処分２２人）
これらの問題により、情報漏洩や不正受給が行われていた可能性があり、国防の安全保障が脅かされる事態となりました。
今後の対応
防衛省・自衛隊は、再発防止策として、以下の取り組みを実施しています。
- 情報セキュリティ教育の徹底
- 内部監査の強化
- 情報管理体制の抜本的な見直し
- コンプライアンス違反に対する厳正な処分
- 外部からの客観的な評価の導入
不正が発覚した経緯
不祥事の発覚した要因は、主に２つの事案がきっかけとなって、浮き彫りになったと考えられます。
特定秘密情報漏洩問題
- 2021年3月、陸上自衛隊の第1特科隊（埼玉県朝霞市）で、イラン情勢などに関する特定秘密情報がUSBメモリに無断でコピーされ、隊員宅に持ち出されていたことが発覚。
その後、防衛省・自衛隊内部で調査が行われ、情報管理体制の脆弱性やコンプライアンス意識の低さが明らかになった。 - 2023年11月には、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」で、艦長が部下に特定秘密情報を口頭で説明し、記録を残さなかったことが発覚。
この問題を受け、防衛省は全自衛隊員を対象とした情報モラル教育を実施するなど、再発防止策を講じています。
海上自衛隊潜水手当不正受給問題
- 2023年12月、海上自衛隊舞鶴地方隊（京都府舞鶴市）で、潜水士ではないのに潜水手当を受給していたことが発覚。
その後、調査を進めたところ、全国の護衛艦艦艇で同様の不正受給が行われていたようです。 - 2024年7月には、呉地方隊（広島県呉市）で、潜水士が虚偽の潜水時間を申告し、手当を詐取していたことが発覚。
この問題を受け、防衛省は全海上自衛隊員を対象とした潜水手当の適正受給に関する調査を実施しています。
過去の類似不正
過去にも、防衛省・自衛隊では、情報漏洩や不正受給などの問題がたびたび発覚しています。
主な事例です。
- 2007年：陸上自衛隊東部方面隊で、イラン情勢などに関する情報を含むUSBメモリが盗難される事件が発生。
- 2014年：海上自衛隊呉地方隊で、艦艇の航海情報をUSBメモリに無断でコピーし、隊員宅に持ち出していたことが発覚。
- 2018年：航空自衛隊三沢基地で、整備員が戦闘機の整備記録を改ざんしていたことが発覚。
- 2021年：陸上自衛隊高射学校で、教官が生徒に暴言を浴びせ、パワハラを行っていたことが発覚。
防衛省・自衛隊は、再発防止するための情報管理体制の強化やコンプライアンス意識の向上など対策を講じています。
まとめ
幾度となく繰り返した情報漏洩や不正受給の背景には、組織風土や個人の倫理観の問題が大きく潜んでいるのでしょう。
このままでは、防衛省・自衛隊は信頼を取り戻すことが出来ない組織となります。これが、民間の場合がどうなるかも想像し、危機感を持った対応を期待したい。
- 特定秘密 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で漏洩すれば安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとして閣僚らが指定した情報。 ↩︎
